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日本ペット通販振興会HOME > 動物愛護管理法の改正について
動物愛護管理法の改正について
【2011.07.29 執筆】
去る7月21日、各メディアで一斉に「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動愛法)の改正案が報道されました。


ネット取引は対面説明義務化、夜間の店頭展示禁止(Yahoo!ニュース)

*2011.09.21現在、当該ニュースはなぜか削除されています。

主な改正案としては、

1. 20時以降の展示を禁止
2. インターネット販売では現物確認、対面説明と販売を義務付け
3. 移動販売業者に対しては、感染症対策と個体識別による追跡の徹底
4. オークション、老犬ホームを規制対象に追加
5. 生後一定期間の販売禁止

といった内容。

当会では、中央環境審議会小委員会へ召喚されるペット通販業者さんよりあらかじめ相談がありましたので、当業界としての主張やペット業界全体が発展するための考え等をアドバイスさせていただきました。
また、同小委員会の会議議事録も常にチェックし、その動向については会員店さんへもお伝えしてきたところです。

そんな中で常に疑問に思っていた事は、インターネット販売というものはすでに最初から禁止するという前提のもと議論がなされているのではないか?という事です。

インターネット販売自体に致命的な問題があるのでしたら、それも仕方がありません。
ただ、小委員会の議事録を見ていても、他の議案に関しては具体的な事例にもとづいて議論されているのに対し、インターネット販売に関しては、「聞いたところによると、お金を払ったが子犬が届かないという事があったらしい」という、まったく根拠が不明瞭な事例を出してきたり、あるいは「インターネット業者で子犬を買ったら、数日後病気になった」といった、リアル店舗でも多発している事例を引き合いに出してみたり、まったくもって、後付けの理論が展開されていたのです。

もちろん、我々から見ても問題のある業者は存在しておりますので、すべてを否定するものではありません。
ただ、インターネット通販の最大の利点である「お引渡し直前まで親元で育てられる事」や「流通が単純であるため、子犬にへの負担が少ない」といった存在意義がまったく議論されないのは悲しいことです。

以前より、リアル店舗が多く在籍する、ある協会がネット通販に対するあからさまな嫌がらせキャンペーンを行ったり、あるいは、ある議員さんが業界の会合で人気取り演説をしてみたり・・・という事が行われていました。
うがった見方をすると、そういった業界団体の既得権益を保持するために強引な法改正に踏み切ったと勘ぐりたくなるのは、決して不自然ではないと思います。

ただ、幸いな事に、インターネット販売そのものは禁止とはならず、規制という形で落ち着きそうです。
議事録を見ていると、さすがに強引に議論しているのを嫌ったのか、参加している有識者の中からも「全面禁止というのはいかがなものか?」という意見が出て来た事は嬉しいかぎりです。
まず従来の、ホームページの写真を見て注文→空輸という単純な流れでは営業が出来なくなります。

では、法改正後どういうフローになるかというと、

1. これまでどおりホームページにて子犬販売情報の掲載をする。
2. お客様からのお問合せにお応えする。
3. 事業所職員が同行の上、お客様をブリーダー宅へご案内する。
4. ブリーダー宅で子犬をご覧いただき、必要な説明を行う。
5. ご成約意志を確認のうえ、売買契約の実行。
6. お引渡し。

つまり、必ず職員同行のうえ子犬のご見学が必要になるという事です。

これまで当会員店さんには、極力上記の流れで販売するようご指導させていただきましたが、例えば東京のお客様が福岡県のブリーダー宅へ出向かれる事などそうそうあるものではありませんので、なかなか徹底されなかったのが現状です。

ただ、そもそも対面説明は基本的なフローとして確立しておりましたので、実際はそれほど影響はないと思います。

問題は、一般的に多く存在するインターネットによるペット通販店さんです。

まず、フランチャイズ本部がかき集めた子犬情報をそのまま掲載しているサイトさんは、かなりの影響が予想されます。
もともと「右から左」が前提ですので、個々のブリーダーさんとは面識が無いのが普通です。
職員同行のうえブリーダー宅へ見学というのが、そもそも距離的にも難しいですし、そこまでの付き合いもありません。

次に、地方の業者さんやブリーダーさん。
都市部に拠点の有るペット通販店さんは、まだ拠点エリアの集客を強化するという方法はありますが、多くの需要を都市部に依存している地方の業者さんは、市場の脆弱さに直面する事になるでしょう。

直販されているブリーダーさんのその多くは地方の方ですので、これもかなりの影響が出てくるはずです。
まだ正式に法案が成立したわけではありませんので、あくまでも現状での対策となります。

当然、現物確認、対面説明を行うという前提で今から準備を行っておかなければなりません。
主なポイントとしては以下の通りです。


● 自店を中心に、めやすとして半径100km以内の商圏を中心に地元での知名度を上げる広告展開を実施。
● 上記商圏での取引ブリーダーとの提携強化。
● 遠方対応のための人の確保。
● 一連のご購入までの流れを分かりやすくホームページへ提示する準備。
● お客様へ「こころよくご見学に来ていただける」ホームページ表現を思案する。
● 現物確認、対面説明を実施した記録を残す書面やデーターの作成。


など、簡単に列挙してみましたが、どれも短日で出来るものではありませんし、その方法を間違うと、とたんに法令違反となる危険性も出てきます。
既存のペット通販業者さん、直販されているブリーダーさんはぜひ、熟慮を重ねていただきたいと思います。
法改正後は、おそらく自治体等の監視も強化されるはずです。
その流れの中で、かなりの数の業者さんが廃業を余儀なくされるかもしれませんね。


尚、当会では1つ1つの項目についてかなり具体的に施策を煮詰めております。会員店さんにはより具体的な対応方法や必要な書面等、必要なバックアップを行いますのでどうぞご安心下さい。